長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
そのためにも、子ども医療費助成制度を国の制度として確立するよう国に求めると同時に、県に対しても高校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 国民健康保険料についても、長岡市ではここ三、四年は据置きまたは若干の引下げとなっており評価していますが、まだ高い状況には変わりありません。
そのためにも、子ども医療費助成制度を国の制度として確立するよう国に求めると同時に、県に対しても高校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 国民健康保険料についても、長岡市ではここ三、四年は据置きまたは若干の引下げとなっており評価していますが、まだ高い状況には変わりありません。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
私からは、１番の（１）子ども医療費助成についてのご質問にお答えいたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 １の（１）の①、子ども医療費助成のご質問にお答えいたします。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり所得制限のない子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。
このうち一般会計で大きく不用額が生じたものとして、児童手当で6,400万円余り、児童扶養手当で1,800万円余り、妊産婦及び子ども医療費助成で4,600万円余りとなっています。この３事業については、受給対象者数や助成件数の実績が当初の見込みを下回ったもので、これは特に少子化による影響が大きいものと考えています。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
次に、74ページ、40、子ども医療費助成制度の創設について、子どもの医療費助成制度は、各自治体がそれぞれで制度設計をしていて、住んでいる地域で差異が生じています。本来、子供の医療費助成は全国一律に実施されるべきと考えており、安心して子供を産み育てられる環境を整え、長期に安定した制度設計となるよう、国において新たな制度を創設するよう要望します。
本予算案では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種や検査体制の確保など、感染防止体制の強化やヤングケアラー支援、子ども医療費助成の拡充、成年後見センター（仮称）の開設など、福祉、子育て支援体制の強化が盛り込まれており、市民の安心につながる施策は高く評価いたします。
本予算案は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種や検査体制の確保による感染防止体制の強化をはじめ、成年後見センター（仮称）の開設、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、ヤングケアラー支援の検討の開始、子ども医療費助成の拡充などが盛り込まれ、一歩進んだ福祉や子育て支援体制の構築に期待が持て、大変評価をするところであります。
説明欄一番上の丸、保育所運営費県交付金は、国の制度に基づく私立保育園運営に係る県補助金であり、補助率は４分の１など、次の子育てのための施設等利用給付県交付金は、３歳児から５歳児までの預かり保育利用料の無償化に係る県補助金であり、補助率は４分の１、次に中段からやや下の丸、子ども医療費助成等県交付金は、高校生までの医療費助成事業に係る県の交付金でございます。 次に、59ページをお願いいたします。
養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
また、子ども医療費助成の対象が高校卒業までに拡充されました。これまで子ども医療費の助成については、基礎自治体間で補助金の競争をする性格のものではなく、長岡市は総合的な子育て支援施策の中で特色を打ち出していくとの方針を長らく堅持してきたと承知しておりますが、方針転換に至った背景や目的について御説明を頂きたいと思います。 がん患者の医療用補正具購入費の助成制度を新設されました。
一番下の丸、子ども医療費助成事業は、助成実績が当初見込みを上回ることとなったため、増額をお願いするものでございます。 次に、65ページをお願いいたします。
初めに、大項目１の（１）②、子ども医療費助成の負担軽減の拡大についてお答えいたします。人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世代の経済的負担を軽減する子ども医療費助成は有効な子育て支援、少子化対策でもあると認識しております。市では、これまで助成対象となる子供の年齢を高校卒業まで引き上げるなど、助成対象範囲の拡大を行ってまいりました。
これまでに不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成、子ども医療費助成対象の高校生への拡充、母子、父子、独り親家庭を支援する係の新設などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。 そして、やはり少子化対策における一丁目一番地は保育料の無料化です。
──────────────────────── △質問項目 子ども医療費助成制度の拡充について 特別障害者手当について パワハラ防止対策について 歩行者の安全対策について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 子ども医療費助成制度の拡充について、特別障害者手当について、パワハラ防止対策について、歩行者の安全対策について、笠井則雄議員。
市では、これまで子育て支援施策として子ども医療費助成や保育科の軽減拡充など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、病児、病後児保育室やファミリーヘルプ保育園、こどもセンターの運営など、保護者ニーズに対応した子育て環境の整備に取り組んできたことは御案内のとおりであります。
について 諸 橋 虎 雄 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 中山間地の農業、農村の振興について 五十嵐 良 一 (1) 令和３年度新潟県原子力防災訓練について 神 林 克 彦 (1) 子ども医療費助成制度
上から５つ目の丸、妊産婦医療費助成事業、その下の丸、子ども医療費助成事業及びその下の丸、養育医療給付事業は、市町村民税非課税世帯の妊産婦、高校卒業までの子供及び未熟児に係る医療費を助成するための扶助費が主なものでございます。なお、子ども医療費助成事業は、令和２年度より対象を高校生まで拡大してございます。 次に、223ページをお願いいたします。